ども！やまてつです(^^♪
最近ソフトバンクが副業を解禁したことは記憶に新しいと思いますが、今度はなんと政府までが副業解禁を後押しする体制を取ってきましたね。
現在一定以上の規模のある会社は就業規則を定めることが義務付けられていますが、民間企業の多くが就業規則の作成にあたって、厚労省が出している「モデル就業規則」をベースにしています。
現在、このモデル就業規は、原則副業を禁止とするとする内容になっていますが、この部分を変更して、副業を認める内容にするそうです。
目次
政府が副業解禁を後押しする真意とは？
まず、そもそもなんで今までのモデル就業規則は副業禁止だったのでしょうか？
まあこの答は簡単で、従業員に会社の仕事にフルコミットしてもらって最大限力を発揮してもらうためですよね。
経済が成長している時代は、終身雇用・年功序列といった日本型の経営手法がうまく機能して、従業員も会社一筋で頑張ればそれなりに豊かになれたので、副業禁止に対して違和感を持つ風潮はありませんでした。
それが、時代が変わり、企業はあまりお給料をたくさん払えなくなってきて、年功序列と終身雇用を維持するのも大変になってきた。
さらに、政府も年金や健康保険などの社会保障をしっかり維持することがつらくなってきた。
企業は従業員にあまりお金を払えない。
政府もあまり国民にお金を払えない。
政府「じゃ、みんな、自分でかせいでくれる？」
これですよね。
政府が副業解禁を後押しするというのは、裏を返せば上記のようなメッセージが政府から発せられたようなものです。
現状の民間企業の副業解禁事情
現状においても、副業を禁止していない企業は存在します。
ソフトバンク以外にも結構ありますよ。
具体的にどの企業が副業解禁しているかというと、こんな感じです。
副業を解禁している企業
- サイボウズ株式会社
- ロート製薬株式会社
- 株式会社リクルートホールディングス
- 株式会社リクルートキャリア
- 株式会社エンファクトリー
- 株式会社サイバーエージェント
- ヤフー株式会社
- 株式会社メルカリ
- 株式会社リブセンス
- 株式会社LiB(リブ)
- 株式会社ウィルゲート
- 株式会社キャスター
- 株式会社フィードフォース
- トレンダーズ株式会社
- 株式会社Goodpatch(グッドパッチ)
- 株式会社LIG
- ソフトバンク株式会社
- LINE株式会社
- グーグル株式会社
「あー。」という感じかもしれませんね。
ほとんどがネットベンチャーです。あとはリクルート系。
企業側からすると、従業員に副業を認めることは一長一短の両方があるといえます。
「長」の部分は、従業員が勝手に世界を拡げて外でスキルアップして来てくれることと、お金を勝手に稼いでくれるので企業側のお給料があまり高くなくても文句が出にくくなることです。（笑）
「短」の部分はいわずもがなですね。
実際に副業している人は多い？
そもそも、「副業をしたい！」というサラリーマンのほうがまだ少数派なんじゃないかと思います。
会社で周りを見てもそんなにエネルギッシュな人はあんまり多くないです。（笑）
エン・ジャパンさんが副業に関するデータを取っていたので見てみましょう。
出典：https://corp.en-japan.com/newsrelease/2017/3537.html
まずは図３ですが、以外にも副業に興味がある人は８８%と高くなっています。
ただし、「興味がある」人です。言うだけの人です。
そして、次の数字のほうがむしろ象徴的だと思うのですが、実際に副業経験のある人、３３％。
これでも意外と多いな、という印象を受けましたが、このアンケートでは５０００円未満の収入でも副業とカウントするといっているので、その影響もありそうです。
現に副業で得た収入の数字を見ると、以下のように５０００円未満が１１％も含まれています。５０００円未満じゃお小遣いにもならないと思いますが(^^;
出典：https://corp.en-japan.com/newsrelease/2017/3537.html
少なくとも３万は稼いでいないと副業して「稼いでいる」とは言えないでしょう。
そう考えると、上記のデータから、副業している３３％の５４%で全体の約１８%、５人に１人弱ですね。
で、さらに、この５人に１人の副業で稼いでいる人はどれくらい副業を続けているか、というのがわかるデータがこちら。
出典：https://corp.en-japan.com/newsrelease/2017/3537.html
今も副業続けている人、３８%。
はい、やまてつ満足しました。（笑）
副業で稼ぎ「続けて」いる人は全体の７%弱。２０人に１人くらいですね。まあこんなもんだと思います。
で、稼ぎ続けていないならもはや副業で「稼いでいる」なんて言えないと思うんですよね。単発で数万稼いだところで、それはただのお小遣いであって生活の糧にはならないですからね。
結論、副業で稼いでいる人は極めて少ない。
結構残酷な副業解禁後の世界
副業解禁でほとんどの人は不幸になる
現状、副業で稼いで生活の足しにしている人は一握りしかいないことがわかりました。そりゃそうですよね。普段の仕事だつて大変だろうし、それに加えて副業まで頑張れる人なんてそうそういないと思います。
副業をやっている人が、どのような副業をやっているかもデータがありました。
出典：https://corp.en-japan.com/newsrelease/2017/3537.html
圧倒的に多いのは、アルバイトです。
時間をお金に変えていく稼ぎ方ですね。そして意外と多いのがアンケートモニターとポイントサイト。
２０％もあります。これらも時間をお金に変えていく形にはなりますが、アルバイトよりは時間・場所をあまり選ばない点でスマートですね。
で、その次の二つ、ネットオークションと株は副業といっていいのか謎ですが、まあまあな割合を占めています。
そのあとは、クラウドソーシングやアフィリエイト、と続いていきます。
圧倒的に大変で、しかも稼げないアルバイトがダントツの１位であるところが象徴的で、ほとんどの人は副業が解禁されても労働環境が悪くなるだけになると思います。
アルバイトを副業にすると、確実に労働時間が伸びます。しかし、稼げる金額はたかが知れていて、それが上がっていくこともありません。
つまりアルバイトを副業にする人は、生活を補うために休む時間や自由な時間を減らさなければなりません。さらに、会社のお給料が十分に上がらなければ、いつまでもそれを続けなければなりません。
年齢的な限界が来た時にはどうするのか。
体力が減りすぎて体調を崩す可能性も増えますね。
副業解禁で豊かになる一握りの人種
副業解禁で豊かになる人は、副業でちゃんと稼げる人だけです。
小玉歩さんの「クビでも年収１億円」という本が以前話題になりました。
彼は確か転売ビジネスで成功して所得を得すぎて、それが会社にばれてクビになったわけですが（副業禁止だったわけですね）、今後は会社のほうから「お前ら小玉歩になれ。」なわけです。
アルバイトではよほど業種を絞らなければ大きなお金になりませんし、どうやったって時間をお金に変えていく構造は変わりません。
副業でしっかり稼ぐには、ビジネスをするか、本業レベルの収入を得られる仕事を他からもとってくるしかないですね。
つまり、それだけのスキルがなければ、副業が解禁された世界では逆に苦しい状況に追い込まれる可能性が高いということです。
自分の身は自分で守るしかない
ここまでこの記事を読んで、絶望的な気分になった人は相当筋がいいです。
ほとんどの人は自分が実際にやばい状況になるまでは何も感じ取れません。で、なんの対策もないまま副業解禁&所得低下の世界に放り込まれて、慌ててバイトを探す、みたいな悲惨な状況になると思います。
まあそもそも、副業が解禁されたからといってサラリーマンの給料がいきなり副業しなきゃ生活できない水準まで下がるわけではないので、すぐに上記のような状況に陥る人はごく一部のはずですが。
ただ将来的には結構厳しい状況が来ると思いますね。
で、どうやって対策をするかというと、副業で稼げるスキルをつけましょう、という話になります。
日本はよく、海外に比べて社会人の勉強時間が圧倒的に少ない国といわれています。今までは年功序列・終身雇用で、会社一筋！が正解だったので、余暇の時間に勉強する必要がなかったことが原因と思われます。
しかし、時代は変わりました。これからは、ビジネスや金融の知識をつけて、副業で稼げるようになっておいたほうがいいでしょうね。
エンのアンケートの副業リストにあった中で稼げる副業（ビジネスや投資の要素がある副業）は、ネットオークション（転売）、株・FX、アフィリエイトなどですね。
あなたも今から何か（ちゃんと稼げる）副業を始めてみてはいかがですか？
※副業に関してはこちらの記事もどうぞ→副業ランキングは信用していいのか？本当のおすすめは？
最後までお読みいただき、ありがとうございました！
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