自己破産者するシニアが増加!原因は住宅ローン?

2017年11月18日にヤフーニュースに『自己破産するシニアが増えている意外な原因』という記事がありました。

このブログでも老後破産に関しては結構力を入れて取り扱ってきましたが、いよいよ老後破産の増加が数字として表れ始めてきたようですね。

ちょっと記事を見てみましょう。

銀行のカードローンで

「消費者金融では借りられなかったのに、銀行は貸してくれました」

東京都内に暮らすAさん(58歳)は今春、ついに自己破産を申請しました。始まりは、10年ほど前にさかのぼります。クレジットカードによる買い物とキャッシングの借り入れがきっかけでした。

「当時は会社員として働き、収入も十分にあったので、多少返済額が多くなっても問題ないと思っていました」

Aさんの借金は約200万円。銀行残高が底をつき、返済が滞ると、今度は消費者金融から借りて返済に充てるようになりました。

借金は300万、400万円と積み重なり、ついに、消費者金融からも融資を断られてしまいます。消費者金融からの借り入れができなくなったAさんが、次に選んだのは銀行のカードローンでした。

気付けば、借り入れは銀行カードローン3行、信販系カードローン1社、消費者金融が4社の計8社から、総額約500万円に膨らんでいました。

そんな折、ストレス性障害を患ったことで、Aさんは仕事を辞めざるを得なくなりました。その後、再就職し、何とか自力での返済を試みたのですが、以前ほどの収入は得られません。間もなく返済不能となり、弁護士に相談し自己破産を決意しました。

Aさんは当時を振り返り、ぽつりとこぼしました。

「普通に働いていたのに、まさかこんなことになるなんて思いませんでした」

出典:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171118-00010000-yomonline-life

消費者金融が貸してくれないのに銀行が貸してくれるからくりについては後ほど記載します。

しかし、問題は

「当時は会社員として働き、収入も十分にあったので、多少返済額が多くなっても問題ないと思っていました」

ここでしょうね。

多分「多少」のレベルを見誤っています。ストレス障害を患ってしまったことは想定外だったかもしれませんが、正直、全体的にちょっと「情けない話」感は否めませんね(^^;

いろいろ身の丈に合ってなかったんでしょうね。

 

住宅ローンが重荷に

神奈川県内に住む会社員Bさん(52歳)は15年前、妻(49歳)と共同名義で住宅ローンを組み、家を購入しました。

過労がたたったBさんは、うつ病を患い、会社を休みがちになりました。収入が不安定になり、妻のパート代でやりくりしていましたが、それだけでは足りず、銀行のカードローンで生活費を借り入れるようになりました。住宅ローンとは別に、借金は400万円近くになってしまったそうです。

首が回らなくなったBさん夫妻は、悩んだ末に自宅を手離すことにしました。家の売却には成功したものの、住宅ローンの1000万円が残ってしまいました。

妻のパート代だけでは返済困難と判断したBさんは、妻ともども自己破産を申し立てることにしました。

最近になり破産は受理され、現在、Bさんは実家に身を寄せ、夫婦で一から生活の立て直しを図っています。

出典:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171118-00010000-yomonline-life

うーん…

過労がたたったBさんは、うつ病を患い、会社を休みがちになりました。

ここですね。

頑張りすぎちゃったんでしょうね(^^;

ただ環境によりやむを得ず、という部分もあったのかもしれません。お給料で生活している以上身体が資本ですね~。

 

中高年破産者の増加

破産の件数は平成15年をピークに減少し続けていました。

しかし、平成28年には再び増加しています。

  • 平成15年(2003年)242,357件
  • 平成16年(2004年)211,402件
  • 平成17年(2005年)184,422件
  • 平成18年(2006年)165,932件
  • 平成19年(2007年)148,248件
  • 平成20年(2008年)129,508件
  • 平成21年(2009年)126,265件
  • 平成22年(2010年)120,930件
  • 平成23年(2011年)100,510件
  • 平成24年(2012年) 82,668件
  • 平成25年(2013年) 72,048件
  • 平成26年(2014年) 65,189件
  • 平成27年(2015年) 63,856件
  • 平成28年(2016年) 64,037件

※司法統計より

絶対数としてはピーク時よりも圧倒的に少ないとしても、減少し続けていた件数が増加に転ずるというのは慎重に受け止めたほうが良い事象ですね。

そして、この増加の原因は、40代~70代、中年からシニア層の自己破産件数の増加にあります。

こちらは日弁連がまとめた破産者の年齢別の統計です。2014年のものですが、20代、30代の割合が大幅に減少し、40代以上の割合が明らかに増加していますね。

特に注目すべきは60代、70代の割合。この2世代の増加率が目立っています。まさに、「老後破産者」が増えているということですね。

 

銀行と消費者金融の絶妙な関係

平成15年以降の破産者の現象の背景には、消費者金融が貸し付けられる金額に上限を設ける、いわゆる「総量規制」がなされたことがあります。

この規制によって、貸金業によって規制されている消費者金融は個人に貸し付けられる金額に制限が設けられ、返済能力を上回るような無理な貸し付けができなくなりました。

しかし、それに代わって台頭してきたのが、銀行の個人向けカードローンです。

銀行の貸出残高をみると、カードローンの残高がかなり増加していることがわかります。

平成25年と平成26年の残高の差(=新規増加分)が全体の新規貸出の実に25%を占めていますね。

実は、銀行は貸金業法ではなく銀行法によって規制されていますので、貸金業法が定める総量規制の影響を受けないのです。

そこで銀行は、自らがカードローンとして貸し出し、焦げ付きのリスクを保証委託契約という形でグループの消費者金融に持たせるという形で、今までの消費者金融が担っていた貸付ビジネスを変形させて行っているんですね。

消費者金融としても、総量規制によって稼げなくなった利ザヤの分を保証委託料で補えるのでおいしいわけですね。

最初に登場した、「消費者金融は貸してくれなかったが銀行は貸してくれた」というケースはまさにこの構造にハマった形ですね。

ただし最近では、総量規制にあわえて自主規制している銀行も増えてきているようです。

公的な資金調達方法

生活の資金繰りに困ったら、消費者金融やカードローンに頼らずに、まずは公的な資金調達を検討するのがよさそうです。

もちろん条件にハマらなければ使えませんが、ぜひ存在の把握はしておきたいですね。記事では以下の2つが紹介されていました。

【生活福祉資金貸付制度】
低所得者、高齢者、障害者などに生活支援金や住宅入居費、一時的な生活再建費などの貸付制度で、地域の社会福祉協議会が窓口となっています。借り入れには原則、連帯保証人を必要としますが、連帯保証人がいなくても利用は可能です。連帯保証人を立てるなら無利子となり、立てられなかったとしても年1.5%程度となります。

これはすごいですね。

連帯保証人を立てたら無利子です。立てられなくても年1.5%。さすがに国の制度はレベル高いですね。

 

【年金担保貸付制度】
国民年金や厚生年金保険などの年金を担保に借り入れできる制度です。医療費や生活必需品の購入費用などが必要になった場合に、一定の条件を満たしていれば、10万~200万円の間で、利率2.1%(2017年9月1日現在)で借りることが可能です。

こちらも幅広く利用できそうでいいですね。

生活必需品まで購入できます。

詳しくはコチラ→http://hp.wam.go.jp/Portals/0/docs/gyoumu/nenkin/pdf/H29panhu.pdf

備えあれば憂いなし

さて、自己破産についてみてきましたが、いかがでしたでしょうか?

具体例の2ケースでは体調を崩して収入が減った、ということが致命傷となっていましたが、誰だって体調を崩すことは考えられ、そこを楽観視しすぎることはちょっと問題がありますね。

昔は普通にサラリーマンをやっていればそこそこ裕福になれたのかもしれませんが、今は全くそんなことはないですからね(^^;

老後の資金計画に関してはこちらにかなり詳しく書きましたので、参考にしてみてください(30代の方以外でも参考になるようになっています。)。

老後資金は大丈夫?貯め方は?【30代の場合】

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました!

 

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