老後破綻してしまう下流老人ってどんな人?実例はある?

メディアで下流老人や老後破綻というキーワードが飛び交い、「下流老人」という言葉が流行語大賞にノミネートされるまでに存在感をかもしたのは2015年のことです。

つい最近とも言えますが、当時メディアに騒がれ、自分にも老後破綻の可能性があるかもしれないと、戦々恐々とした方は少なくなかったのではないでしょうか?

そして時は2017年、当時は戦々恐々と老後破綻の心配をした方も、今ではすっかりそのことを忘れて元気を取り戻しているのではないかと思います。(笑)

忘れるって大事ですからね。

しかし!老後破綻のリスクから免れたかと言うと、なんとなく忘れただけで、特に対策をするわけでもなく、状況は当時とまったく変わっていないよ!という人がほとんどなんじゃないかと思います。

はい、人間は忘れる生き物です。

それが強みです。

しかし、老後破綻は困ると思うのでこの記事で今一度その脅威と対策を認識し、今度こそ忘れてしまっても老後問題ない体制を整えてください。

下流老人とは?

そもそも、下流老人とはどんな人を指すのでしょうか?

下流老人とは、2015年6月に出版され、10万部越えのベストセラーとなった書籍【下流老人 一億総老後崩壊の衝撃】の著者である藤田孝典氏が生み出した造語であり、「生活保護基準相当で暮らす高齢者およびその恐れがある高齢者」を指すとされています。

平たく言えば、「普通に暮らすことすらできない下流の生活を強いられている高齢者」のことですね。

藤田氏が自ら、下流老人の具体例を自らヤフーニュースの記事で列挙してくれていました。

スーパーマーケットでは、見切り品の惣菜や食品を中心にしか買えずに、その商品を数点だけ持って、レジに並ぶ老人。

そのスーパーマーケットで、生活の苦しさから万引きをしてしまい、店員や警察官に叱責されている老人。

あるいは、医療費が払えないため、病気があるにも関わらず、治療できずに自宅で市販薬を飲みながら痛みをごまかして暮らす老人。

夏場に暑い中、電気代を気にして、室内でエアコンもつけずに熱中症を起こしてしまう人。

家族や友人がいないため、日中は何もすることがなく、年中室内でひとりテレビを見ている状態にある人。

収入が少ないため、食事がインスタントラーメンや卵かけご飯などを繰り返すような著しく粗末であり、3食まともに取れない状態にある人。

ボロボロの築年数40年の持ち家に住んでおり、住宅の補修が出来ないため、すきま風や害虫、健康被害に苦しんでいる人。

出典:https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20150511-00045588/

 

画を想像すると何とも痛々しいものばかりですね。

そして問題は、これが他人事ではなく、私たち自身がこの下流老人になる可能性があり、しかもその可能性がかなり高い、というところにあります。

次に、老後破産について少し詳しく見ていきましょう。

老後破綻とは?

「老後破産」とは、老後お金がなくて生活がままならない状況を言います。

下流老人と近い言葉とも言えますが、下流老人のように生活が「苦しい」のではなく、生活が「破綻」しているわけですから、下流老人よりも更に一歩進んだ状態といったほうが正確ですね。

高齢になってから、お金がなくて破産するしかない人、およびそれに近い状態に陥っている人が老後破綻の状態と言えます。

次の項で詳しく見ますが、世帯所得600万円で子ども二人、住宅ローンが69歳まであって退職金が1800万円ある家庭は、夫婦が75歳の時に貯蓄が底をつき老後破綻状態になるという計算もあります。

他人事じゃないことがよくわかるモデルですよね。

下流老人になるリスクが誰にでもある理由

どうして下流老人になってしまうのか?

では、まともに働いていて、老後の生活に入った人は、どのようにして下流老人になっていき、更には老後破綻に追い込まれてしまうのでしょうか?

理由1 そもそも年金は足りていない

大きな理由の一つに、年金だけでは十分な生活ができないことがあげられます。

出典:総務省統計局・家計調査年報(平成28年)

こちら、平成28年の高齢者世帯の収入を支出に関するデータです。(総務省統計局・家計調査年報(平成28年))

上記の表の「黒字」の部分を見れば一目瞭然ですが、なんと毎月6万円もの赤字を垂れ流しているのが、今の高齢者の生活の実態です。(キャッシュフローは【実収入】-(【非消費支出】+【消費支出】)で算出しします。上記だと、【208,111】-(【29,024】+【239,604】)=-60,517となります。

月6万、年間で72万貯金を崩しながら生活をしているという事ですね。

そして、長寿大国ニッポンにおいては、老後の生活が長いです。

かつ、現在も高齢者の寿命は伸び続けている状況です。

出典:内閣府・平成29年高齢社会白書

内閣府の推計によると、30年後にはなんと女性の平均寿命は90歳に!

平均寿命で90歳ですからね。95歳まで生きる人はざらに出てくると思いますし、100歳まで生きる人も普通になるでしょう。

今現役の世代は、老後が30年あることを覚悟する必要があるでしょう。

そうすると、今の高齢者の生活がそのまま維持されたとしても月6万の赤字に30年耐えるとなると貯蓄総額が2160万円も必要になります。

退職金2000万貰ったとしても足りませんし、そもそも、年金の受給開始が今の現役世代は早くて65歳なので、5年間は必要な支出の27万は丸々貯蓄から負担するか、仕事して賄わなければなりません。

住宅ローンなど残っていようものなら、大変なことになりますね。(退職金をあてにしてぎりぎり間で住宅ローンを組んでいる人は少なくないと思われますが。)

退職金が出たから孫にたくさん学費をあげよう~なんて余裕は一切ないわけです。

理由2 老後の見立てが甘い

老後破綻してしまう大きな理由はもう一つあります。

それは、当事者が老後の必要資金の見立てをあまりにも甘く立てていること。

例えば、上記の計算で出てきた2160万という数字を何人の人が意識しているのか?という話です。この数字を知っている人はほとんどいないでしょう。

まあ、そんなストイックに政府が出しているデータを調べ上げて自分の老後の資金計画を立てる人なんてよほどストイック、というか、変わり者なわけで、普通の人はそんなこと調べないわけです。

で、あまり貯蓄もないままに退職金を娯楽や孫の教育資金、投資運用(失敗する)などで散財してしまい、気づいたら生活が苦しい状況になっているわけです。

また、先ほど算出した老後の必要貯蓄2160万円ですが、これだけで安泰化というと、そうではありません。

自分やパートナーが病気や認知症になった場合には、多額の医療費や介護費がしますし、もしかしたら、自分やパートナーの両親の介護をまだしなければいけない状況かもしれません。

2160万円はあくまでも何も起こらずに、年金が今のまま貰えることを前提にぎりぎり平均的な生活をするために必要な金額であって、この貯蓄があっても、不測の事態には全く対応ができないのです。

住宅ローンを退職金で賄えばいい、という考えがいかに甘いかご理解いただけたでしょうか?

ローン残高にもよりますが、退職金が3000万~4000万程度ない限り、ローンを退職金で賄うことは老後破綻への一歩を大きく踏み出していることと同義なのです。

所得レベルと老後破綻は関係あるようで関係ない

以上のように、老後破綻は本人の認識と外的要因によって引き起こされます。

そして、これはどんな所得層の人にも当てはまることです。例えば年収が800万あったとしても、貯蓄をあまりしていなければ、上記のシナリオ通りに老後破綻する道を進むことになります。そして、所得に余裕がある人に限って、後先を考えず、退職金頼みで貯金をしていないパターンが多くなっています。要はおごりですね。

また、理由2の外的要因に関しては、誰もコントロールできない部分であり、場合によっては非常に高額な費用が必要になる可能性があります。もちろん、お金があれば切り抜けられる可能性は高くなりますが、このような万が一に備えていなければ所得がない方でも一気に老後破綻!となってしまうこともあり得ます。

以下、中流以上の人が老後破綻していく事例も含め、事例の紹介をしていきます。

下流老人・老後破綻実例

具体的に、下流老人となり、老後破綻してしまうパターンには以下のようなものがあります。

  • 貯蓄が少なすぎる
  • パートナーが病気になってしまい、予期せぬ介護費と医療費がかさんでしまう
  • 自分の親の介護に予期せぬお金が必要となってしまう

実例1 年収700万でも下流老人へ

2015年11月の週刊現代の記事では、年収700万円世帯が最も下流老人になりやすい!と訴え、年収700万世帯の方が下流老人になっていく事例を紹介しています。

記事内で事例として紹介されていなのは、東京都内に住む72歳の男性。

この男性は、現役時代は有名外資系ホテルに勤めていたそうです。しかし、長期間の海外勤務で手当も受け取っていたにもかかわらず、収入がある分使ってしまい、まとまった貯蓄をしていなかったんだとか。

更に、この男性は海外勤務であったこともあり、年金が月に17万円しかもらえない状態とのこと。

ここに配偶者の疾患が加わり、ギリギリの生活を強いられるようになったんだそうです。

紹介されている男性のセリフがリアルです。

「海外生活が長かったため、年金は夫婦合わせて月に17万円しかもらえていません。今は家賃4000円の都営住宅に住んでいます。家内が人工透析を受けていて、障害者手帳1級なので、この家賃で住めるんです。これでも昔は都心のマンションに住んでいたのですが、それも売り払うはめになりました。

食費は数百円の惣菜も買うのを控えるほど節約しているつもりですが、医療・介護費、交通費、光熱費などを差し引くと、自由に使えるお金はまったく残りません。

「もう、食費や生活費を切りつめた生活にも慣れました。働いていた頃は、年収は700万円ほどありましたから、『老後もきっと大丈夫だろう』と思っていたんですが」

出典:http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46167

まさに、所得があるがゆえのおごりが下流老人への道を開いてしまうケースですね。

実例2 年収1200万からまさかの下流老人へ

実例をもう一つ、こちらはなんと、年収1200万円から下流老人になってしまったケースです。

これは2015年に放送されたNHKの「あさイチ」で紹介された事例です。

埼玉県のTさん(60歳男性)は、大手百貨店に勤め、不自由のない暮らしをしていましたが、最終的には家を失い、ホームレスになってしまいました。

最初のきっかけはTさんが45歳のとき。

同居していた父親が喉頭がんで長期入院し、介護が必要になりました。Tさんの母親はもともと病気がちなところがあり、父親の介護は難しい状況だったそうです。

そこで、親の介護で悔いを残したくないという思ったTさんは、「介護が終われば別の仕事に就けばいい」と考え、年収1200万円をもらっていた百貨店を辞めることにしました。

独身だったTさんには、そのときに1,500万円の貯蓄がありました。

Tさんの父親は、Tさんが介護をはじめてから2週間後に亡くなり、Tさんは再就職先を探しました。しかし、再就職は難航し、なんとか2ヵ月後に前の仕事のつてでスポーツ用品店に再就職が決まるも、年収は前職に比べて700万円ダウンの500万円になってしまいます。さらに、その会社が経営不振に陥り、最終的にはTさんもリストラの波にのまれることに。

Tさんがスポーツ用品店を追われたときの年齢は50歳であり、次の再就職は困難を極めます。結局、トラックの配送や売店の店子など、不定期の仕事にしかつけず、年収は100万円台にまで下落。

53歳で母親の葬式を出すと、貯金も尽きてしまったそうです。さらに、その時には、疲弊して働く意欲までも失ってしまっていたTさん。

住む場所も失い、母親の骨壷を持って2ヶ月も路上生活をしていたそうです。

こちらのパターンは外的要因である介護の発生に就職の失敗が加わったケースですが、介護の負担を考えると仕事との両立は難しく、悩ましいところですよね。

下流老人にならないためには?

下流老人にならないためにはどうすればいいか?

ここまでお読みいただければすでにお分かりかと思いますが、必要な資金を貯金をしておくことが最もわかりやすい老後対策になります。

そこで注意すべきは、自分は老後にいくら必要なのか?という部分。

実は、ここの判断は非常に難しいですね。記事の前半で2160万円という金額が出てきましたが、これはあくまでも年金が現行と同様の水準で支給され、かつ入院や介護といった出費がかさむ状況が何も発生しないことが前提となっていますので、実際にはもっと多めに貯金しておく必要があります。

また、将来懸念されるのは医療費や介護費の負担ばかりではありません。

少子高齢化により、年金制度そのものが揺らぐ可能性も十分にあります。現行の年金制度は、年金の原資が減った場合には、その分支給開始の年齢を遅らせたり、支給額を減らしたりできる仕組みになっていますので、年金制度そのものが破綻するまではいかないかもしれませんが、将来は今よりも支給開始のタイミングが遅くなっていたり、年金の金額が減らされている可能性は十分にあります。

このあたりの議論については、こちらの記事でまとめていますので、併せてご参照ください。

老後資金は大丈夫?貯め方は?【30代の場合】

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まとめ

下流老人と老後破綻。

これは他人事ではなく、ほとんどの人が直面する可能性のある問題であることがわかりました。

年収700万でも、年収1200万でも老後破綻はあり得、誰もが老後を意識し、対策を練っておく必要があります。

自分の年収が中流以上だからと安心せず、しっかりと老後を見据えて貯蓄などの対策をしていきましょう。

 

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