仮想通貨の税金は必ずバレる!?元国税の税理士さんに税務調査の裏側をいろいろ聞いてきた!

ゆずき
やばっ、やっばっ…

やっばいかな~、どうしようかな~~~(´;ω;`)

しょうこ先輩
あら?どうしたのゆずき。

半泣きじゃない。

ゆずき
あ!しょうこ先輩!

実は、こないだの仮想通貨バブルで爆勝ちしちゃって、、、

税金どうしようかなって、

納めたくないよ~(´;ω;`)

しょうこ先輩
まあ、なんてことを。

ゆずき、それは仕方ないわ。

脱税は逮捕もあり得る犯罪行為。

やるなら超慎重に…

!?(; ・`д・´)

違った。

おとなしく税金を納めなさい(; ・`д・´)

しょうこ先輩
……………

ドキドキドキドキドキドキ(;’∀’)

しょうこ先輩
ドキドキドキドキドキドキ(;’∀’)
ゆずき
!!(うわっ!しょうこ先輩ドキドキって…。ドキドキってあかんやつやん…ぜったいこの人やっちゃってるやん。しかも、笑顔でごまかそうとしてるやん…)
しょうこ先輩
…………
ゆずき
…………
やまてつ
…………

ども!やまてつです。(登場しにくかったぜ。)

まさかのしょうこ先輩のドキドキにこちらまでドキドキしてしまいましたが、

確定申告の期限が近づいてきて、仮想通貨バブルで爆勝ちしてしまった人はある意味(?)ドキドキしている頃でしょうか?

もちろん、脱税や無申告は完全にNGですが、やっぱり税金を納めるのは気が進まない、という方は多いと思います。

今回は、税務署、国税局に30年弱勤め上げた元国税調査官の税理士さんから仮想通貨がらみの税金や、国税の動きなどについていろいろと濃い~話を聞いてきましたので、記事にしていきたいと思います。

税金が気になる方は必見ですよ~(^^)/

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仮想通貨の税金のキホン

仮想通貨に関する課税関係については、もう十分に把握していますでしょうか?

念のためおさらいをしておきましょう。

(課税の基本はOK!という方は読み飛ばしてしまってください。)

まず、仮想通貨で課税の対象となるのは、仮想通貨を取得した後、仮想通貨の価値が上がって、それによる利益を得た人です。

10万でビットコインを買って、それが100万になりました、という場合に、増えた90万に対して課税がされる、というお話ですね。

ただし、仮に10万で買ったビットコインが100万になったとしても、そのビットコインを何もせずに持ち続けていただけでは、課税されることはありません。

その90万の利益を確定したとき、すなわち、利確(りかく)したときにはじめて課税されることになります。

利確の種類

利益の確定と一口に言っても、いくつかパターンがあるのでまとめておきます。

・仮想通貨を円などの法定通貨に換えた場合

一番わかりやすいパターンだと思いますが、仮想通貨を円などの法定通貨に換えたときには、利益が確定されたものとして課税がなされます。

例えば、10万で買ったビットコインが100万になったときに、交換所で売って円に戻したときには、その時点で儲けの90万に対する課税が確定するわけです。

・仮想通貨で買い物をした場合

仮想通貨で買い物をした場合も、利益を確定したものとして課税されます。

例えば、10万で買ったビットコインが100万になったときに、そのビットコインを使って100万円のものを買った場合には、ビットコインが100万円に変わった事とイコールと考えることができるので、儲けの90万に対して課税がなされます。

このパターンは油断すると見落としますので、要注意ですね。

最近は車や不動産をビットコインで決済可能としている業者さんも出てきていますが、億り人になった勢いで全額投入して不動産やスーパーカーなどを買ってしまおうものなら、そのあとの納税資金の工面で大変なことになることは間違いありません。

どういうことか?

例えば、100万円でかったビットコインが1億円になったとしましょう。

その1億円を全額使って、マクラーレンP1を購入したとしましょう。

はい、おめでとうございます。マクラーレンP1はあなたのものです。

しかし、この時点で9900万円の利益が確定していますので、税金は最高税率の55%。

5445万円、税金納めてくださいね。という話になるわけです。

ムリですよね(^^;

このパターンで困ったことになった人、少なからずいるんじゃないかと思います。

・仮想通貨を別の仮想通貨と交換した場合

最後の例、仮想通貨をほかの仮想通貨に交換した場合も、利益確定として課税の対象となります。

例えば、10万→100万となったビットコインをリップルに交換したとしましょう。

その時点で、90万円の利益が確定します。

トレードでも利確とみなされてしまうわけですね。

たくさんの取引所でデイトレ的にトレードをしていた方は、そもそも税金の計算そのものが大変なことになりますので、しっかりと余裕をもって準備に取り掛かるようにしましょう。

 

仮想通貨の情報は税務署に筒抜け?

さて、前置きがだいぶ長くなってしまいましたが、ここからが本番です。

元国税の税理士さんに聞いてきたことを、一挙に書いていきます。

まずは、自分の持っている仮想通貨の情報はどの程度税務署に把握されてしまっているのか?というお話。

国内取引所は完全アウト

ビットフライヤ―やコインチェック、ザイフなど、国内の取引所で仮想通貨を保有、交換している人は非常に多いと思いますが、これらの取引所で行った取引は、すべて税務署に把握されているそうです。

これは他の金融商品を取り扱っている金融機関と同じ話ですね。

なので、間違ってもコインチェックやビットフライヤ―などに置いている仮想通貨で、利益が出ているものをごまかそうとする行為はやらないようにしましょう。

最悪、脱税で逮捕。といった大変なことになる恐れがあります。

海外取引所の仮想通貨情報は微妙

現在、海外の銀行などの金融機関は日本人の情報について日本に対して報告をしなければならないルールとなっており、海外に持っている口座も原則税務署に把握されています。

しかし、仮想通貨の取引所に関しては、現在このルールは敷かれておらず、海外の取引所が日本に日本人の講座情報を開示する義務はありません。

したがって、現状はバレにくい、と言える状態です。

ただし、国内の取引所から送金していれば、その送金の事実自体は税務署に把握されますので、海外の取引所に入っているから申告しなくても大丈夫!とは思わないようにしましょう。

税務署も把握できない仮想通貨とは?

元国税税理士さんいわく、税務署がまったく把握できない仮想通貨の動きもあるそうです。

それは、【ウォレット間における仮想通貨の移動】。

まあ、それはそうですよね。

個人的に、財布から別の財布にお金を動かしても税務署には把握できないのは当然で、それは仮想通貨のウォレットでも同様という訳です。

 

いずれにしろ、仮想通貨の移動のプロセスのどこかで国内の取引所を介してしまったら、その時点で税務署に把握されることとなりますので、変なことは考えないほうが無難ですね(^^;

 

仮想通貨の税率は?

仮想通貨に関する税金は、原則雑所得として、自分の収入に仮想通貨の利益を上乗せして、それに対して所得税がかかる計算となります。

所得税の税率はコチラ。

出典:国税庁のHP

例えば、年収が500万円の人で、仮想通貨で500万円の利益を得たとしたら、年収1000万として、33%もの税金を納めなければならなくなります。(住民税も上がりますから、実際にはもっとかかります。)

それこそ一発当てて5000万とかの利益が出てしまっていると、税金は最高税率の45%のしかかってきます。税金だけで1000万を軽くこえてしまう計算です(^^;

上記の例では細かい控除に関しては無視していますが、数千万という利益を出してしまった人は、税金も相当な額になる、ということは上記の表からお分かりいただけるかと思います。

税金は申告しないと、無申告を理由とする重いペナルティ(無申告加算税として、本来の税額に+20%)が課せられる仕組みになっていますので、必ず申告はするようにしましょう。

自力では難しければ、税理士さんに相談しましょう。

税理士さんを探すなら、いきなり近所の税理士さんに問い合わせをするのではなく、下記のような税理士紹介サイトを利用するといいです。

紹介サイトという第三者が入ることで、税理士さんのクオリティが保障されますし、税理士さんからしても、紹介サイト経由で来たクライアントに対しては、紹介者がいる手前、おかしな対応はできないはずだからです。

また、このような紹介サイトを利用してクライアントを獲得しようという意思のある税理士さんが登録されているわけですから、やる気があってサービスの質も高いハズです。

税理士ドットコム

 

国税はどこまで調べられる?

税務署や国税庁は、国民の情報をどこまで調査できるのでしょうか?

なんと、LINEのやり取りまですべて調査できるそうです。

しかも、削除したLINEのやり取りまでも復活させて調査可能だとか。

調査がされないように完全にデータを削除してくれるような業者さんも存在するそうなのですが、普通の人はそのような業者さんとは連絡すら取れないでしょうから、すべて筒抜け、と思っておいた方がいいですね。

しかしLINEのデータまで見られてしまうとは、悪いことはできないですね!(笑)

また、国税は税金をごまかしている人を把握しても、敢えてすぐには指摘しない場合もあるようです。

敢えて2~3年泳がせて、悪いことをするだけさせて最後に一気に持っていく、という訳ですね。

なので、いい加減な申告をしたり、申告をしなかったけれども、何も言われなかったので大丈夫!と安直に判断しないほうがいいです。

泳がされているだけかもしれません。

 

税務調査はどこまでやってくるのか?

税務調査に入られた経験がある、という方は、経営者でもない限りほとんどいないと思いますが、仮想通貨で億り人となってしまったような人は、税務調査に入られる可能性も十分にあります。

税務調査に来る調査官が現場でどのような行動に出てくるのかも聞いてきました。

なんと、税務調査官は、【相手にわざと嘘をつかせて嘘をついたときの特徴を把握しようとする】そうです。

最初にこれをやることで、調査中に相手の動きを見て、嘘をついているか否かを判断してくるわけですね。

調査官は2人1組で現場にあたり、一人が仕掛ける役目、もう一人が観察する役目を担って、徹底的に調査対象を観察しているそうです。

恐ろしいですね。

また、何かボロがあると、それを極端に拡大しようとするのも常套手段とのこと。

例えば、3万円の売り上げの計上が漏れていた場合、国税はこの事実をもとに、

あなたは、3万円の売上をごまかしている→あなたは、【毎日】3万円の売上をごまかしていたんですね→ということは、1か月で90万円の売上をごまかしていましたね?→すなわち、1年間で1080万円の売上をごまかしていましたね?→過去ずっとこれを繰り返していましたね?納税義務は7年間遡れますので、合計7560万円の売上のごまかしについて、課税をさせてもらいますが、いいですよね?

と、こうなるらしいです(^^;

どんだけ、と思いますが、国税は取れるだけ取れたほうがいいので、相手が反論しなければ普通にこのまま課税してしまうんだとか。

恐ろしい世界ですよね…

 

税務申告で絶対にやってはいけないこととは?

税務申告において、絶対にやってはいけないことを聞いてきました。

収入をごまかしてはいけない

税金を申告するには、その前提として所得を計算する必要があります。

そしてその計算は、【収入ー経費】となります。

このときに、節税をするためにやっていいのは経費を増やすことであり、収入を減らすことは絶対にやってはいけない、ということでした。

というのも、経費に関しては計上できる、できないという部分に判断が伴いますので、こちらで強気に判断をして、それを最終的に税務署が否認したとしても、それ自体が虚偽申告や脱税とみなされることはありません。

しかし、実際に上がっている収入を減らそうとすると、ごまかす以外に方法がないんですね。

要は、ごまかしてはいけない、ということですが、節税するなら収入ではなく経費を見ていく、ということを肝に銘じておきましょう。

ちなみに、仮想通貨の利益は雑所得に計上されるため、経費の計上がほとんどできず、ほぼ丸々課税対象になりますので、その点は覚悟しておきましょう(^^;

税務調査に入られたら、元国税以外の税理士に依頼してはいけない

模試税務調査に入られてしまったら、必ず税理士さんに立ち会ってもらうようにしましょう。

また、立ち会ってもらう税理士さんは誰でもよいわけではなく、元国税出身の税理士さんを選ばなければならない、とのことでした。

というのも、元国税の税理士さんでないと、結局税務調査官の言いなりになってしまうそうなのです。

税理士の立場としても、国税を敵に回したくはないですからね。

これが元国税の税理士さんだと、調査官の仕事や気持ち、考え方をすべて把握しているうえ、現役時代のつながりもあったりするので、こちら(納税者)に有利な形で調査官と交渉ができてしまうわけですね。

もちろん、普通の税理士さんでも最善を尽くしてくれるとは思うのですが、元国税の税理士さんはやはり頼りになりますね。

元国税の税理士さんを探すには、下記の「税理士ドットコム」のような、税理士紹介サイトを活用しましょう。

「元国税の税理士さんを探している。」

と問い合わせで伝えれば、最適な元国税の税理士さんを紹介してくれるはずです。

税理士ドットコム

 

税務調査の裏話

最後に、税務調査や国税の裏話的なネタを聞いてきましたので、そちらについて書いていきたいと思います。

なかなか刺激的で面白い内容でしたよ(^^

国税には毎日30通程度のタレコミがある!?

脱税などがばれるきっかけのほとんどが内通者のタレコミによるものだそうです。

なんと、国税局には毎日30通近くのタレコミのfaxが流れ、その中にはしっかりとした証拠や情報が伴っているものもあり、そこから調査に発展することがあるそうです。

なんとも恐ろしい…

お金が絡みますから、ひがみの心で垂れ込む人がいるんでしょね。

人間ですから、わからなくはない感覚です。

仮想通貨でも稼いじゃった人は要注意ですね(^^;

目立たず、つつましくしていることがポイントでしょうか。

いつどこでも税務職員たれ、の精神

税務職員は、「いつ、どこでも税務職員たれ!」という教育を受けているそうです。

どういうことか。

食事を終えて会計待ちの場面で、前のお客が明らかに家族で来ているのに会社名義で領収書を切った瞬間、その会社名をメモして抑えておくそうです。

で、あとでじっくり調査に値するか調べるそうですよ。

なんとも恐ろしい…。(2回目)

会社名義の領収書を切るときは、後ろに注意です。(違うか。不正はやめましょう。(笑))

億の脱税は見せしめの意味でもやられる

億単位の脱税をした人は、見せしめの意味で盛大に祭り上げられるそうです。

国税に半ば意図的にされるそうです。

守秘義務があるのに、なぜか調査の段からマスコミがいっぱい、見たいになっていたら見せしめのスタートだとか。(笑)

仮想通貨で億り人とか、国税からしたら格好のターゲットだと思うので、やはり納税はきっちり行わないといけないですね。

脱税は犯罪ですから、やったら逮捕されて処罰(一般的に10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金)されてしまいますからね。

10年以下の懲役とかシャレにならないです(^^;

 

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